さらに、本市の地球温暖化対策の取組を市民や事業者の皆様とともに実践していく中で、取り組んだ結果として現れる市全体の温室効果ガス排出量について、本来なら、国や県の統計データを基に算出するため２年から３年前の実績しか出ませんが、熊本県立大学の御協力を得まして、各家庭や事業所での使用電力及び化石燃料などの実績をアンケート集計し、本市の前年度温室効果ガス排出量を把握できるように準備を進めているところでございます
このコロナ後遺症について調査した岡山大学病院によると、７月２９日までに受診した３６９人を調べたところ、現在流行しているオミクロン株、第５波で猛威を振るったデルタ株、それ以前にはやった従来型アルファ株のいずれも多かった後遺症は倦怠感だったとされ、後遺症外来では、コロナ感染者の数がピークを超えた後、一、二カ月遅れで受診予約が増えていっぱいになる傾向があり、コロナ感染者の増加とある程度平行して後遺症患者数
２つ目に、去る７月23日の熊日新聞でしたけれども、東京海洋大学名誉博士のさかなクンが、「みなまた・あしきたギョギョギョ大使」に任命されたという記事を拝見しました。今後、恋路島の利活用と同時に、海辺の活用、あるいはギョギョギョ大使をどう生かしていくのか、こういった点も私、非常に重要な課題であろうと思いますけれども、具体的にこういったものに取り組めないか、質問をいたします。
本日の協議項目は次第のとおり、１点目が高校・大学等との連携による取組について、２点目がＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について、３点目が議場へのスクリーン設置について、４点目が通年議会の開催についてでございます。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科を卒業され、現在は家事調停委員のほか、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されております。 西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、ＮＰО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
他にも３ページ、（５）に記載しておりますが、高校・専門学校・大学間連携、科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、４ページに記載の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、６月の完成を目指しているところでございます。
また、左から２番目、人材確保・育成プロジェクトチームにおきましては、経済のみならず教育政策関連部署を構成員といたしまして、企業が求めている人材の把握であったりとか人材の確保、また、将来を見据えた人材育成のためにいろいろな関係機関と連携いたしまして、大学、高等専門学校等と連携しながらキャリア教育の推進に向けて、一緒にできることがないかというような検討を進めております。
次に、大気中のナノプラスチックについては、現在、本市が行っている調査では特定が困難であり、また、国においても研究が進められているものの、いまだ知見が少なく調査方法も確立されていないことから、引き続き国や大学等による調査研究の動向を注視してまいります。
あわせて、大学３年生にもインターネットで調査をし、９，６７９人が回答しています。小学６年生は約１５人に１人が世話をする家族がおり、やはり、きょうだいが最も多く、平日１時間から２時間未満で、７時間以上も７．１％ほどいたそうです。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をする割合が高く、学業や健康への影響が懸念されております。
甲斐氏は、昭和26年の生まれで、慶應義塾大学商学部を卒業後、肥後銀行に入行され、以来、取締役融資第二部長、代表取締役頭取などの要職を歴任されたほか、九州フィナンシャルグループ代表取締役会長として活躍されました。現在は肥後銀行代表取締役会長、九州フィナンシャルグループ取締役を務められております。
今後は、現役の教員が出演するプロモーション動画を作成し、教員のやりがいを全国に発信していくほか、大学と協議し、入学後の早い時期から本市の学校現場を経験する仕組みをつくるなど、将来の成り手を安定的に確保する取組も進めてまいります。
熊本大学では、教育学部の推薦入試に地域枠を新設されました。これは熊本県で採用する小学校教員を目指す県内高校生が対象になり、資質、能力の高い小学校教員の円滑な確保というものが目的だそうです。また、小学校の教科担任制導入を見据え、理数枠も設けるということでありました。 熊本県の教員不足、教員志願者の減少は深刻であり、こういう現状打開ということもあるのではないかなというふうに感じております。
現在は地方自治体が関与する隙はなく、熊本の大学において行われている研究もありませんが、ゆくゆくは社会実装に向けた実験が行われていくと考えます。熊本市として、ムーンショット計画に着目し、将来的に関与、参画していく考えはないか、大西市長にお伺いいたします。
本市におきましては、私の市長就任後の所信表明におきまして、市政運営の五つの視点の一つとして、広域連携や産学官連携の強化を明言し、実際にこれまで先進的な技術やノウハウを持っている企業や大学と積極的に連携しながら、まちづくりに取り組んでまいりました。
これは、名古屋大学の小島勢二名誉教授が厚生労働省に対し、データの集積手法の誤りを指摘され、急ぎ修正を図った経緯がございます。国会においては、５月17日の厚生労働委員会、６月７日の総務委員会で厳しい指摘を受けております。
令和元年には、水俣市議会に市民より健康調査を望む陳情書が出ており、厚生文教委員会では、岡山大学公衆衛生学の専門家の頼藤貴志先生をお呼びし、研修を行う、２回目は、国立水俣病研究センターで研究員の先生方からお話を伺いました。このとき、頼藤先生が言われたのは、水俣市で今の時点で健康調査をすることは大変重要なことである。
子 委員 島 津 哲 也 委員 荒 川 慎太郎 委員 齊 藤 博 委員 吉 村 健 治 委員 高 瀬 千鶴子 委員 光 永 邦 保 委員 田 中 敦 朗 委員 議題・協議事項 （１）市議会だより第42号の最終確認について （２）市議会だより編集等における工夫の検討について （３）熊本市議会と熊本県立大学
かねてより、議会運営委員会の御承認を得て準備を進めてまいりました熊本市議会と熊本県立大学との意見交換会については、去る４月21日に議会棟にて開催いたしました。 熊本県立大学からは学生20名、議会からは議長並びに議会広報委員９名が参加し、１時間を超える活発な意見交換の場を持つことができ、市議会として大変貴重な経験となりました。